補助金申請や融資の相談で、
「事業計画書を作らなければいけないのですが、何から始めればいいですか？」
というご相談を多くいただきます。
実際、多くの経営者が数字から考え始めてしまいます。
しかし、事業計画書は数字から作るものではありません。
事業の内容を整理した結果を、最後に数字へ落とし込むものです。
1. 現状と課題を整理する
まずは、自社がどのような状況にあり、何を解決したいのかを整理します。
例えば、
- 売上が伸び悩んでいる
- 新規顧客を増やしたい
- 新商品・新サービスを立ち上げたい
- 生産性を向上させたい
など、事業計画の出発点を明確にします。
2. 誰に、何を提供するのかを明確にする
次に、
- 誰がお客様なのか
- どのような課題を解決するのか
- どんな価値を提供するのか
- なぜ自社が選ばれるのか
を整理します。
ここが曖昧なままでは、その後の計画にも説得力が生まれません。
3. 市場や競合を確認する
市場規模や市場動向、競合の状況を調べ、
「なぜ、この事業に取り組むのか」
という根拠を整理します。
事業計画書では、経験や想いだけではなく、客観的なデータや市場環境を踏まえて説明することが重要です。
4. 実施体制とスケジュールを考える
事業を実現するために、
- 誰が担当するのか
- いつまでに何を行うのか
- 必要な設備や人員は足りているか
を整理します。
実現可能な計画になっているかを確認することで、計画書全体の信頼性も高まります。
5. 最後に数字へ落とし込む
ここまで整理できて初めて、売上計画や利益計画、資金計画を作成します。
数字は「希望」や「予想」ではなく、ここまで積み上げてきた内容の結果です。
そのため、金融機関や補助金の審査でも、数字そのものだけでなく、事業内容との整合性や根拠が重視されます。
一人で考えると詰まりやすいポイント
実際のご相談では、
- 自社の強みを客観的に言葉にできない
- 市場データの探し方が分からない
- 数字が妥当なのか判断できない
- 計画全体に一貫性が持てない
といったところで手が止まるケースが多く見られます。
これは珍しいことではありません。
経営者は事業を最もよく知っている一方で、当事者だからこそ客観的な視点を持つことが難しい場面もあります。
第三者と対話しながら整理することで、考えがまとまり、より伝わりやすい事業計画書になることも少なくありません。
まとめ
事業計画書は、補助金や融資のためだけに作るものではありません。
自社の事業を整理し、これからどのように成長していくのかを言葉と数字で伝えるための大切な資料です。
いきなり数字を作ろうとするのではなく、
「現状・課題」→「事業内容」→「市場・競合」→「実施体制」→「数字」
という順番で整理するだけでも、計画書は格段に作りやすくなります。
「何から書けばいいか分からない」
そんな段階からでも構いません。
一緒に考えながら整理し、伝わる事業計画書づくりをお手伝いします。お気軽にご相談ください。
