「専門家に依頼したのだから、あとは任せておけば成果が出る。」
コンサルティングに対して、このようなイメージを持たれることがあります。
もちろん、専門家として分析や提案を行うことは重要な役割です。しかし、中小企業診断士として多くの経営者をご支援する中で感じるのは、成果が出るかどうかは、コンサルタントの力量だけでは決まらないということです。
むしろ、成果を大きく左右するのは、経営者自身がどのように関わるかです。
コンサルティングは「代わりに経営するサービス」ではありません。
経営者と専門家が、それぞれの役割を果たしながら、一緒に経営課題を解決していく伴走型の支援です。
経営判断は、外部には委ねられない
経営には、設備投資、採用、価格改定、新規事業など、日々さまざまな意思決定があります。
その判断をサポートすることはできますが、最終的な意思決定は経営者自身が行うしかありません。
なぜなら、会社の理念や将来像、社員への責任、資金繰りなど、経営全体を踏まえて判断できるのは経営者だけだからです。
専門家は知識や経験を提供できます。
しかし、経営そのものを代わることはできません。
だからこそ、コンサルティングでは「丸投げ」ではなく、「一緒に考える」という姿勢が重要になります。
丸投げすると、なぜ成果が出にくいのか
現場とのズレが生まれる
どれだけ経験豊富なコンサルタントでも、会社の現場を最も理解しているのは経営者や社員です。
過去に試した施策。
社内の人間関係。
取引先との歴史。
組織の文化。
こうした背景が共有されなければ、分析や提案はどうしても一般論になりやすくなります。
成果が出る支援ほど、経営者から多くの情報が提供されています。
社内で実行できない
良い提案ができても、実行できなければ成果にはつながりません。
例えば、
「この施策を進めましょう。」
と提案されたとき、
経営者自身が
「なぜこの施策なのか」
を理解していなければ、社員へ説明することもできません。
その結果、
「コンサルに言われたからやる。」
という状態になり、社内の納得感が得られず、途中で止まってしまうことがあります。
自社にノウハウが残らない
丸投げ型の支援では、
施策は終わっても、
「なぜその判断をしたのか」
「次は何を見ればいいのか」
という考え方が社内に残りません。
そのため、同じような課題が起きるたびに、再び外部へ依頼することになります。
一方で伴走型の支援では、
考え方や判断基準も一緒に整理するため、自社に知見が蓄積されていきます。
成果が出る会社の共通点
成果が出ている企業には、いくつか共通点があります。
情報を積極的に共有する
成功事例だけでなく、
失敗した施策や、
社内の課題、
経営者自身の迷いまで共有していただける企業ほど、より実態に合った支援ができます。
都合の悪い情報ほど、経営判断には重要な材料になります。
提案を「自分の言葉」で説明できる
良い支援関係では、
経営者自身が、
「なぜこの施策を行うのか」
を説明できます。
これは提案を理解している証拠でもあります。
社員や取引先を動かすのは、コンサルタントではなく経営者です。
だからこそ、経営者自身が腹落ちしていることが重要です。
定期的に軌道修正する
経営環境は常に変化しています。
一度作った計画が、そのまま最後まで通用することはほとんどありません。
成果が出る企業ほど、
月次や四半期ごとに状況を確認し、
必要に応じて方向性を見直しています。
計画を作ることより、
計画を改善し続けることの方が重要です。
中小企業診断士の役割
中小企業診断士は、
答えを押し付ける専門家ではありません。
経営課題を整理し、
選択肢を示し、
経営者が納得して意思決定できる状態をつくることが役割です。
そのため、
事業計画書を作ることも、
マーケティングを考えることも、
組織づくりを支援することも、
すべて「より良い経営判断」につなげるための手段だと考えています。
経営者の考えを整理し、
判断の質を高め、
実行まで伴走する。
それが、本来のコンサルティングの価値だと思っています。
コンサルティングは「共同作業」
成果が出るコンサルティングには、一つの共通点があります。
それは、経営者が「任せる」のではなく、「一緒につくる」という姿勢を持っていることです。
専門家は知識や経験を提供できます。
しかし、その会社らしい経営をつくれるのは、経営者しかいません。
だからこそ、コンサルティングは代行ではなく、共同作業です。
専門家と経営者が同じ方向を向き、考え、実行していくことで、初めて成果につながります。
まとめ
コンサルティングの成果は、専門家の力量だけでは決まりません。
経営者が課題を共有し、考え、意思決定し、実行する。そのプロセスに専門家が伴走することで、支援の価値は最大化されます。
当事務所では、答えを一方的に提示するのではなく、経営者と一緒に考え、経営判断を支える伴走型のご支援を行っています。課題がまだ明確になっていない段階からでも、お気軽にご相談ください。
